AITアメリカ在台湾協会が来年の中華民国総統選挙について、台湾の人びとが自ら決めるべきだとしている。
アメリカの対台湾窓口機関・AIT（アメリカ在台湾協会）台北事務所のクリストファー・マルート(Christopher J.Marut)所長は22日、北部・新竹市の国立清華大学に招かれ、「AITリーダーが見た、この三年間の台米関係発展」と題する講演を行った。
講演終了後、来年1月に行われる中華民国総統選挙についての見方を問われたマルート所長は、「アメリカは、台湾の人々が、自分たちに最も有利なリーダーを選ぶ知恵をもっていると信じている。台湾の人々が総統に誰を、立法院長に誰を選んだとしても、アメリカは協力していく。言うなれば、台湾の選挙は台湾の人々自ら決めるべきだということだ」と述べた。
また、中国大陸の存在感が増す中、台湾とアメリカの関係は変化するかと問われたマルート氏は、アメリカと中国大陸の間には「一つの中国政策」と3つの共同コミュニュケがあるとした上で、アメリカの「台湾関係法」は素晴らしく、アメリカはこの国内法に真剣かつ厳粛に向き合っているとして、台湾関係法が変化することはないとの見方を示した。