労働部が、外国人労働者の台湾における就労年数を15年間に延長することに支持を表明した。現在の「就業服務法」の規定によれば、外国人労働者の台湾における就労年数は最長12年間。与党・国民党の立法委員は法改正を通じてそれを15年間に延長し、人材を引き止めるメカニズムを法律に盛り込むよう提案した。
労働部の陳雄文・部長は22日、立法院での答弁で、この問題について、「技術のある外国人労働者、しかも台湾で一定した期間就労し、特定した資格と条件を満たした場合、それに特別に就労許可を発給し、台湾に必要な人材として台湾に引き留めておくことができる。」と述べ、立法委員の提案に支持を表明した。
外国人労働者が台湾で労働者保険に加入して15年間を超えた場合、労働者保険の年金がもらえる。陳雄文・部長によると、法改正が国会で可決され、外国人労働者の台湾における就労期間が延長された場合、約500人は就労期間の延長を申請することができる。外国人労働者の輸出国は年金の一括支払いを希望しているため、労働部はそれに合わせて労働者保険の関連規定の法改正を行うという。