台湾における新住民の人数が50万人を突破、行政院長が新住民事務を担う専門チームの結成を指示した。行政院の毛治国・院長は22日午前、内政部による「新たなビジョンに関する計画、新住民とその子女への奉仕を強化する方案」に関する報告を受けた後、海外からの新住民（台湾の人と結婚して台湾に移住した海外の人たち）の人数は50万人を突破、その子女の人数も20万人を上回ったと指摘、いかにしてこれらの新住民、およびその子女の台湾における権益をさらに保護するか、いかにしてこれらの人たちを台湾の新たな資産として育てるかが、政府にとって急務だと述べ、行政院レベルの新住民事務協調会報を設立して省庁を横断する新住民の関連事務を行うよう指示した。
毛・行政院長は、各省庁は、中国大陸を含む海外からの配偶者の関連措置の内容を再検討し、新住民を分類してそれぞれのニーズに合わせて優先順序を決めて問題を解決すべきだとし、これらの新住民の子女の母語教育を強化するよう指示した。
毛・行政院長はその中でも特に小学校での母語教育を強化する必要性を強調、現時点の制度とシステムを再検討し、さらに弾力性のある方法で母語教育を実施、一代目の新住民を資源として活用し、二代目の新住民のために強固な母語の基礎を築き上げるよう指示した。