国防部が、6割の回答者が志願兵制度に賛同するとしている。最大野党・民進党の蕭美琴・立法委員は、多くの国民が徴兵制度の実施を継続することを望むアンケート調査の結果を発表したことから、民進党の公認候補が来年の次期総統選挙で当選した場合、徴兵制度を引き続き実施することが懸念されている。
次期総統選挙に出馬する民進党の公認候補である、蔡英文・主席も政権与党になった場合、10ヶ月以内に兵役制度を再検討すると発表、徴兵制度の全面実施に戻るのが不可能だが、志願兵制度の全面実施は現在ネックになっていると指摘した。
国防部は22日、与党・国民党の立法院における政治団体、立法院党団主催の記者会見で明らかにしたところによると、2013年以前、志願兵制度は、関連措置が完備されなかったことで実施が困難だったが、昨年、戦闘手当てや兵役が終わっても自発的に軍隊に残る兵士への補助金の支給、関連法令の法改正などの関連措置が強化されたため、集まった志願兵の人数は前年より4000人あまりの大幅な増加を見せ、自ら兵隊に残ると表明した兵士の割合も、兵役が終わって退役できる兵士の61.5％までに上昇したという。
国防部資源企画司の陳正棋・司長は、志願兵制度実施の成果について、「昨年2014年6月、徴兵制兵士の服役期間について信憑性のある民間のリサーチ会社に調査を委託した。その結果、60％の回答者は、志願兵制度の実施に賛同する姿勢を示した。」と説明した。
国防部の羅昭和・報道官はさらに説明を付け加えて、「昨年志願兵の募集状況から、これまでの成果を見た場合、志願兵の募集を慎重ながら楽観できるといえる。今後も志願兵制度の全面実施に向けて努力する」としている。
中華民国台湾の男性は、満18歳になると、兵役に服することが義務付けられている。このような義務兵役制度は2003年、「志願兵服役条例修正案」が立法院を通過したことを受け、変化が生じ、2017年に志願兵制度の全面実施が目標となっている。