経済部が、アメリカの貿易促進権限法案の動向を注視するとしている。アメリカ議会上院ではこのほど、与野党が貿易促進権限（TPA＿法案を提出。この法案が通った場合、アメリカのTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に向けての交渉が大きく進展するものと見られている。経済部の鄧振中・部長は20日、この動向を注視する必要性を強調した。
鄧・経済部長は、「アメリカの議会では様々な意見がすでに2、3年交わされてきた。今回少なくとも上院では意見が一致したようで、我々はこれに大変注意している。この問題が解決されると、TPPの交渉が一気に進む可能性があるからで、そうなった場合の対応が重要だ」と話している。
また、台湾とアメリカが通商問題を話し合うプラットフォーム、TIFA（台湾・アメリカ貿易および投資枠組み協定）の会合を次回はいつ開くかについて、アメリカ政府は国会対応などできわめて多忙だとして、現段階では未定だと説明した。鄧・経済部長はしかし、双方は事務レベルの話し合いを常にもっているとし、アメリカは台湾に市場開放と国際ルールの遵守を求め、台湾はアメリカのさらなる市場開放、そしてアメリカのアンチ・ダンピング措置が国際ルールにいっそう沿うものとなり、台湾の産業に不公平な打撃を与えないように求めていると述べた。