台湾初の多目的ドーム型球場、台北ドームの安全問題が燃焼している。
台北ドームは、2017年のユニバーシアードで開幕式を行う予定にもなっていることから、今年年末の完成を目指し、急ピッチで工事が進められているが、当初の設計が変更になっていることなどを受け、台北政府では、安全検査チームを組み、日本専門家も招いて安全調査を行っていた。16日、台北市政府は安全調査報告を公表した。台北ドームは、隣接するショッピングモールやホテル、地下駐車場などを含む複合建築で、全体の収容人数14.2万人を想定した場合のシュミレーションを行った結果、緊急事態時、1時間経過しても、なお5万人が建物内に取り残される可能性があることが判明したという。安全検査チームの9名の委員は、危険すぎるとして、ドームを取り壊して商業施設を残す、または、商業施設の建設をやめてドームを残すという2つの対策案を提出した。台湾の人々が心待ちにしている台北ドームの未来に関わることでもあり、大きな注目を集めている。
台北市の柯文哲・市長は、19日、マスコミに対し、2つの対策案はあくまでも台北市政府の意見であると強調、建設を請け負っている遠雄グループも自らの解決策を提出すればよく、折を見て双方で対話を進めていくとの意向を示した。
柯文哲・市長は、この件については双方が安全問題という点においてお互いが受け入れられる方法を見つけるための交渉段階であると語り、安全問題を解決することが最優先という態度を強調しつつ、遅くとも1ヶ月以内には何らかの結論が出ることを期待していると語っている。