行政院は23日の本会議で、労働部が提出した労働基準法修正草案が討論される。この草案には、法定労働時間を毎週40時間に短縮すること、残業時間の上限を毎月54時間に定める内容が盛り込まれており、行政院で承認されたあと、立法院で審議される。
政府と与野党立法委員では、待遇改善法案を推進しているが、そのなかで、商工団体が最も関心を寄せているのが、労働時間と残業時間の上限を短縮する労働基本法修正草案。
現行の法定労働時間は2週間で84時間。労働部が本来推進していた修正案では、これを1週間40時間に短縮するとともに、現行1ヶ月46時間に定められている残業時間の上限を60時間に延長する内容だったが、行政院で幾度も審議が行われた結果、残業時間の上限は54時間に調整される見通し。
中華民国全国工業総会など７つの工商団体は16日、行政院の毛治国・院長を訪問して関心を寄せているが、これに対し、行政院は19日、労働時間毎週40時間、残業時間は毎月上限54時間までという行政院案は、工商団体に受け入れられるという見方を示している。