経済部が、来月電力不足となった場合でも、市民生活への影響はできるかぎり抑えるとしている。
経済部エネルギー局は15日、今年は4月上旬の清明節から気温が上がっていること、水不足が水力発電及び火力発電の冷却に影響していること、また、電力使用量がピークとなる夏を前に台湾電力の各発電所が定期点検を行うことから、5月下旬には電力の供給余力を指す予備率が3.3％まで下がり、電力不足となる可能性を示唆した。
経済部の鄧振中・部長は16日、報道陣に対し、できるかぎり電力不足が発生しないようにするが、仮に電力使用制限が必要となった場合にはまず大口の契約者を対象にし、続いて工業用電力契約者、最後に一般市民に広げると説明、できるかぎり一般市民には影響しないよう努めると述べた。
鄧・経済部長はその上で、発電に関する資料は全てインターネット上で公開しているとして、一般市民に節電を呼びかけた。