ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官が、今後も台湾との関係拡大に努めるとしている。ケリー国務長官は、米下院のゲリー・コナリー（Gerry Connolly）議員（ヴァージニア州、民主党）が提出した「台湾関係法」に関する質問への書面の回答の中で、台湾は米国のアジア太平洋政策、アジアへのリバランス政策の重要な一環であり、米国は今後も台湾との関係拡大に努め、台湾との多方面にわたる非公式の関係を強化していくと述べた。
ケリー国務長官は、台湾は米国にとって安全保障と経済において重要なパートナーであり、全世界のバリューチェーンの重要な一環でもある。台湾には完備した民主主義政治体制があり、米国にとって10番目に大きい貿易パートナーでもあると評価した。
ケリー国務長官はまた、米国は今後も両国の通商問題を話し合うプラットフォーム、台米貿易、および投資枠組み協定（TIFA）を通じて台湾との経済貿易関係を強化すると述べると共に、台湾による環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加意向の表明に対しても歓迎を表した。
ケリー国務長官はさらに、米国は「台湾関係法」、および米国側の「一つの中国」政策に則って、台湾を防衛するのに必要な防御兵器、およびそのメンテナンスなどを提供すると強調した。ケリー国務長官は、これらはいずれも台湾の安全保障、および繁栄を守る米国の約束を遵守するもので、米国のアジアへの「リバランス」政策の一環だとしている。
今年は米国の国内法、「台湾関係法」が発効して36周年にあたり、これまで米国の国会議員23人は、国会での声明発表、馬英九・総統への書簡、米国駐在の中華民国代表部の沈呂巡・駐米代表への書簡の形で、同法案、および両国の関係への支持を表明した。