毛治国・行政院長が、アジアインフラ投資銀行（AIIB）参加の決定権は依然として我が方にあると述べた。中国大陸が主導するアジアインフラ投資銀行への参加問題で、行政院の毛治国・院長は14日、台湾は創設メンバーにはなれないものの、一般会員としての参加は妨げないとされているので、参加するかしないかの選択権は依然として台湾自身にあると強調した。
中共国務院台湾事務弁公室が、台湾は創設メンバーになれないと明らかにしたことを受けて、与野党の立法委員は14日、立法院本会議で、毛・行政院長に対してその原因などを問うた。
毛・行政院長はこれに対し、参加の意向を表明する前の段階でこの結果も想定していたと明らかにし、中華民国台湾は主権の独立した国ながら、アジアインフラ投資銀行が検討している定款の草案では台湾を受け入れないということだと説明。しかし毛・行政院長は、参加の意向を表明したことで中国大陸側は、台湾が一般会員として参加することは妨げないとしており、オブザーバーの資格でしか参加できないという事態は避けられたと指摘した。
毛・行政院長は、台湾が重視するのは将来同銀行に参与して得られる実質的な権利と、「チャイニーズ・タイペイ」を最低ラインとする参加名称だと説明、定款がまとまってからその内容をチェックし、その結果、「台湾の権益が100％確保され、尊厳が守られ、平等である」との原則に適合しないならば参加を見送る考えを示した。