金融監督管理員会の曾銘宗・主任委員が、現時点での給水制限は上場企業と店頭企業への影響が軽微だとの見方を示した。過去68年来、最も深刻な水不足の問題に対処するため、台湾北部の新北市の板橋、新荘、林口、桃園市では8日より五日間給水、二日間断水という、第三段階の給水制限が実施されている。これらの地区に住む300万世帯は、週7日間のうち二日間に水が出ない生活に強いられている。レストラン、ホテル、消防、病院などのみならず、台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港さえもその影響を受けている。
第三段階の給水制限の、台湾の経済を支える半導体産業への影響にも懸念が高まっており、ディスプレー、石油化学、鉄鋼、セメントなど、大量なエネルギーが必要な産業や台北株式市場への影響が特に心配されている。
金融監督管理員会の曾・主任委員は8日、立法院財政委員会の立法委員と共に台湾証券取引所を視察した際、報道陣に対して、証券取引所などの関係機関が上場企業と店頭企業に調査したところ、現時点での給水制限の影響が非常に限られていることが分かった。
曾・主任委員は、「証券取引所などの関連機関が調査したところ、上場企業と店頭企業は給水車で水を購入、或いはリサイクルを通じて水を再利用するなどの対策をとっており、損失が非常に少ないことが分かった。しかし、今後の状況次第だ。もし水不足の問題が長期化した場合、さらに観察する必要がある。」と述べた。
第三段階の給水制限は、水不足の問題が最も深刻な台湾北部、桃園市にあるダム、石門ダムの給水エリアを主な対象とし、一部の軽工業にしか影響が出ない。給水制限の実施エリアが台湾北部の新竹以南の半導体産業の基地までに拡大された場合、台北株式市場への影響が心配される。