馬英九・総統が、台湾と日本の漁業協定（日台民間漁業取り決め）の精神は南シナ海にも適用されるとしている。馬・総統は7日、総統府で日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会の大橋光夫会長の表敬訪問を受けた。席上、馬・総統は、台湾が日本と漁業協定を締結してもうすぐ満二年になる。この協定は、双方の平和と協力にとって大きな一歩だ。特に双方が協定に基づいて設立した、漁業委員会は発足してから現在まですでに数多くの成果をあげていると喜んだ。
馬・総統によると、過去2年来、台湾と日本が漁業協定の締結で東シナ海における問題を解決したことは、すでに国際社会で高い評価を受けている。将来、これは南シナ海の問題にも適用されるという。
馬・総統は、また、台湾と日本はすでに協定を25項目締結し、現在は、過去40年来、双方の関係が最も緊密なときだといえる。双方は現在、二重課税回避協定と税関の協力関係の構築について交渉しているとし、その早期実現に期待を示した。