両岸窓口機関のトップが10日の会談でアジアインフラ投資銀行の議題に触れないことが明らかになった。台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会の林中森・董事長は10日、中国大陸の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳徳銘・会長と会談を行う。双方は、中国大陸で事業を展開している台湾企業の権益保護や双方の会務の問題などについて意見交換し、中国大陸が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の議題を討論する予定はない。
海峡交流基金会が8日に発表したニュースリリースによると、相手に対する理解を深め、両岸間の交流を強化するために、海峡交流基金会は2008年から訪問団を組んで中国大陸を訪れている。今年は5度目だという。
中華民国台湾は3月31日、アジアインフラ投資銀行の創設メンバーになることを目標に、中国大陸側に同銀行に参加する意向書を送った。参加する際の名称や位置づけなどの後続的な話し合いは、財政部が窓口機関となる。中華民国政府の対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会は先ごろ、海峡交流基金会に台湾によるAIIB参加問題について中国大陸側と話し合いを行う権限を授与していないと明らかにした。そのため、10日の会談では双方はAIIBの関連議題に触れないという。
なお、最大野党・民進党の中国事務部の趙天麟・主任も海峡交流基金会の理事として訪問団と共に中国大陸に向かった。民進党の現任の中国事務部の主任が中国大陸を訪問するのは初めて。趙天麟・主任と中国大陸の海峡両岸関係協会の陳徳銘・会長との対面に注目が集まっている。
中国大陸の『国務院』台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光・報道官は8日、報道陣に対して、趙天麟・主任の中国大陸訪問は台湾の海峡交流基金会の中国大陸訪問の一環であり、「民進党と中国共産党との交流とは無関係だ」とし、民進党が「一辺一国」という台湾の独立を主張する立場を放棄しない限り、政党間交流が不可能だと重ねて強調した。