外交部が、日本の教科書における釣魚台列島に関する記述に抗議した。日本のメディアの報道によると、日本の文部科学省は6日に、2016年度からの中学校用教科書検定の結果を発表、社会教育の面で初めて、教科書に釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は日本固有の領土と記載された。
外交部の高安・スポークスマンは7日、日本の誤った記載について、中華民国政府は厳しく抗議すると共に、外交ルートを通じて厳正な立場を伝えると明らかにした。外交部は、歴史、地理、国際法ならびに使用の状況などいずれの角度から見ても、釣魚台列島は中華民国固有の領土で、それを改変しようとするいかなる企て、宣伝手法も非合法で無効だと主張、日本側の一方的な行動で事実は変えられないと強調した。
高安・スポークスマンは、中華民国政府の釣魚台列島に対する立場は、「主権は我にあるが、争いは棚上げし、平和互恵の原則で、共同開発を実現する」ことで一貫しており、各方面が共同でこの地域の安定を守るよう希望すると述べた。高・スポークスマンはまた、政府は漁業者の権益を全力で守っていくと強調した。