行政院世界企業誘致合同サービスセンターにサービス業が加わった。このサービスセンターは2010年8月に設置され、当初は経済部投資処が管理していたが、今年から経済部工業局の管轄となった。そして7日、台湾の6大組合及び協会と共に、「企業誘致サービス連盟」を立ち上げると宣言した。この連盟には、サービス業協会、財団法人・商業発展研究院、会計士同業組合、弁護士同業組合、エンジニアリング技術顧問同業組合、不動産仲介業同業組合が加わり、海外からの投資に対して初期段階のサービスを提供する。
経済部工業局の呉明機・局長は、製造業は台湾にとってきわめて需要だが、サービス業の発展はそれとは別のポイントだと強調、企業誘致合同センターにサービス業を加えるため、今後台湾の人材募集業者とさらに踏み込んで協力していく必要があると述べた。
世界企業誘致合同サービスセンターの何怡明・執行長によると、今年の投資誘致の目標は案件で250件、投資金額で台湾元580億元（日本円約2210億円）あまりで、すでに12件に対する検討を始めている。この12件のうち、サービス業も半分を占めており、ホテル業、ビジネス分析、うどん店などがあるという。