学生の海外留学と国際的な視野の拡大を促すため、教育部が留学ローンのハードルを引き下げる。教育部によると、現行の規定では、年間世帯収入が台湾元114万元未満の場合、教育部が留学ローンの利息を負担、114万元から120万元未満の場合は教育部が利息の半分を負担することになっている。また、120万元から140万元の場合は申請者が利息をすべて負担する。そして、世帯収入が145万元を超える人は留学ローンを申請することはできない。
しかし、教育部国際及び台湾海峡両岸教育司の董慶豊・司長は6日、多くの保護者が、世帯収入が145万元を超えていても留学用の費用を一度に出すことは難しいと、留学ローンの対象を広げるよう求める声が少なくないとして、このほど世帯収入が145万元から200万元までの場合でも、利息を自己負担するならば留学ローンを申請できるように改めたと述べた。