経済部が、台湾海峡両岸商品貿易協定の仮調印について、まだその段階にないとしている。中国大陸の北京で行われていた、両岸商品貿易協定に向けての第10回目の交渉が2日に終わった。中国大陸と韓国が最近、自由貿易協定の仮調印を済ませたことから、両岸商品貿易協定にこの方式が可能かどうかに関心が集まっている。
これについて、経済部国際貿易局の楊珍妮・局長は2日、そこまで交渉は進んでいないとして、現時点では仮調印を求める考えがないことを明らかにした。楊・局長は、TBT貿易の技術的障害、SPS衛生植物検疫措置、通関、原産地規則、貿易救済措置など一部の条文でまだ意見に隔たりがあると説明、特に市場の開放に関する部分で依然交渉中であることから仮調印を語る段階にはないとの認識を示した。
行政院大陸委員会の幹部職員は、正式な調印前に仮調印を行うかどうかは条文の効力が生まれるための各国の手続きに主に関係していると説明。中華民国台湾の現行の規定では、交渉が妥結すれば台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会と中国大陸側・海峡両岸関係協会のトップが署名し、それから協定内容が法改正にかかわるかどうかに応じて、立法院での審査か報告に送られる。