中華民国のアメリカにおける大使館に相当するアメリカ駐在代表処が10日、ツインオークスで、台湾関係法制定35周年記念レセプションを開催した。台湾関係法はアメリカの国内法で、台湾が自衛に必要とする武器を供与することなどが定められている。ツインオークスは、中華民国とアメリカに外交関係があった時代の中華民国大使の官邸。
レセプションには、アメリカの対台湾窓口機関・アメリカ在台湾協会の関係者、ワシントンの政界、学術界の関係者が大勢集まったほか、台湾関係法の制定に直接携わった、95歳になるレスター・ウォルフ元下院議員も出席した。
アメリカ在台湾協会は、台湾関係法35周年にあわせて声明を発表、アメリカは1979年に台湾関係法を制定し、台湾との経済貿易分野、文化およびその他の関係を維持しており、これからも協力関係を強めていくと宣言した。
中華民国の沈呂巡・アメリカ駐在代表はこの声明に感謝するとともに、上院議員52人が連名でオバマ大統領に書簡を出し、台湾との安全保障、経済、貿易面での関係強化の重要性を訴え、さらには台湾との対話を拡大するよう求めたことに感謝した。沈・アメリカ駐在代表は、台湾関係法は制定当時の期待をはるかに超えた効果を挙げているとし、35年前、さまざまな制限があった時期には現在の関係の良さは想像もできなかったと話した。
アメリカ在台湾協会のジョセフ・ドノバン執行理事は、前回ツインオークスに来たのは約42年前だったとし、台湾関係法は当時、与野党と政府の協力により生まれており、これを基礎にして、台湾との友好関係が次の35年間も続くようにと願った。