衛生福利部が、日本の五つの県で生産された食品の輸入解禁には、国民とのより多くの意思疎通が必要だとしている。日本の福島第一原発で事故が起きてから、中華民国台湾は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の五つの県で生産された食品の輸入を禁じている。
しかしこのほど、これらの食品が産地の偽装を経て台湾に輸入、販売されていたことが発覚して関心を集めている。事件が発覚した19日からこれまでに衛生福利部は451件の食品を放射能検査に送ったものの、基準値を超える放射線は検出されていない。
立法院社会福利及び衛生環境委員会は30日、政府の関連部署の代表との質疑応答の中で、一部の立法委員は、2011年以来合わせて6万6000件あまりの食品を検査したが基準値を超えるものは見つかっていないとして、外国のやり方を参考に、日本のこれらの食品に対する規制を緩和することを提案した。与党・国民党の蘇清泉・立法委員は、中国大陸の規定は台湾より厳しいが、韓国やシンガポールは一部輸入を解禁し、基準も台湾ほど厳しくないと指摘、台湾の輸入禁止は過剰反応だと主張した。
また、最大野党・民進党の趙天麟・立法委員も、EU欧州連合及びアメリカは産地証明と放射線検査の安全証明を求めているが、全面的な輸入禁止ではないと説明、台湾もこれに倣うよう提案した。
これについて、衛生福利部の蒋丙煌・部長は、日本側は毎年科学的な検査結果を根拠にするように改め、全面的な輸入禁止は解除する楊要請していると明らかにしながらも、台湾の人々の不安が根強く、リスクに関するより多くの意思疎通が必要だとの見方を示した。
蒋・衛生福利部長は、「将来どう調整するか。最も重要なのは安全性だ。次がリスクに関する意思疎通。我々はさらに国民との意思疎通を図らなければならない。なぜなら、国民がこの件について不安である限り、軽率には輸入解禁に踏み切れないからだ」と話した。