中国大陸の海南島で行われているボアオ・アジア・フォーラムに参加している蕭万長・副総統は28日午前、フォーラム年次総会開会式の前、中国大陸の指導者、習近平氏と面会、「蕭習会」が実現した。
「両岸共同市場基金会」名誉董事長の名義で代表団を率いフォーラムに参加している蕭・副総統は、フォーラム会場の応接室で中国大陸の指導者習近平氏と面会した。習氏は午前9時24分、中国大陸の対台湾政策担当、いわゆる国務院の台湾事務弁公室の張志軍・主任を伴って入場、二人は握手をしたのち記念撮影を行った。その後、行われたおよそ1分間の「蕭習会」で、蕭・副総統は、台湾の地域経済統合への参与及びアジアインフラ投資銀行（AIIB）参加への意思を表明した。習氏はこれに対し何度もうなずき理解を示した。
両岸共同市場基金会はプレスリリースを発表、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）とRCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加は政府の一貫した政策であり、ボアオ・アジア・フォーラムにおける両岸の話し合い、そして国際フォーラムへの参加を通じ、台湾の観点を説明し、企業により多くの国際市場進出への機会を与えたいと指摘した。
またプレスリリースでは、中華民国台湾は現在、アジアインフラ投資銀行（AIIB）について、積極的かつ前向きに検討しており、また「一帯一路」(中国大陸が提唱するシルクロード経済体及び21世紀海上シルクロード)の発展は、台湾の国際的な地域統合参与及び世界市場開拓にとって有利であり、台湾海峡両岸の産業のさらなる協力を推し進めていくと言及した。
なお、中国大陸が推し進める「一帯一路」とアジアインフラ投資銀行について、馬英九・総統は26日、3つの理由をあげ、初めて正式に参加賛成を表明した。馬・総統はその上で、アジアインフラ投資銀行の会員は皆、国家という立場から参加していることを指摘、台湾がアジア開発銀行(ADB)に参加した際、その参加名義について論議を呼んだことから、双方は必ず一歩踏み込んだ話し合いが必要だとして、この点を解決しなければ参加することはできない、と強調した。