馬英九・総統は28日、中華民国のこどもの日(児童節)、4月4日を控え、台北市立客家文化テーマパークで行われた衛生福利部主催の記念セレモニーに出席した。
馬英九・総統は、今年は、「児童権利公約施行法」が昨年11月に施行されて以降、初めてのこどもの日を迎えることになる非常に重要な年であるとして、国民に対し、児童の権利を重視してほしいと呼びかけた。
馬・総統はまた、「中華民国が1971年に国連代表権を失って以来、中華民国は児童の権利に関する条約など、国連が制定した全ての公約に署名することができなくなった。その為、我が国は『児童権利公約施行法』を自ら制定し、国連の児童の権利に関する条約の関係内容を国内法とすることで、台湾の子供たちが同様の権益を享受できるようにした」と説明した。
馬・総統はさらに、国連は児童の定義について18歳以下の未成年者としており、青少年も児童としていると強調。台湾が昨年11月20日に「児童権利公約施行法」を施行移行、児童の遊戯権と保護権も保障に加わったと説明した。馬・総統はこの遊戯権の保障について、従来、博物館、動物園、遊園地などで身長によって有料か無料かを決めていたことは不公平だったとして、これを取りやめ、年齢を一律基準とするよう改めたと説明した。
馬・総統は、昨年の台湾の新生児は21万人をこえ、この10年で2番めに多かったと紹介、また近年、職員の育児手当金を支給する企業が増えていることに言及し、政府は国民が子供を産み、育てていくことを奨励する政策をさらに推し進めていくと強調した。