行政院原子力エネルギー委員会(原能会)が、日本食品の放射性物質の含有について、精密機器によって二段階での検査、分析を行い、安全を確保していると宣言した。
立法院社会福利及び衛生環境委員会は30日、中華民国政府が、放射能に汚染される恐れがあるとして輸入を禁止している日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で製造された食品が輸入され、市場に流入した問題について、衛生福利部、経済部、財政部、行政院原子力エネルギー委員会を招き、聞き取りを行う。
行政院原子力エネルギー委員会が先ごろ立法院に送った報告によると、27日の正午の時点で、回収商品のうち422件について放射能物質検査を行ったが、いずれも基準値以内だったという。
報告によると、台湾は日本から輸入した商品については2段階の検査、分析を行っているという。第一段階の検査は直接、サンプルを機器の中に入れ、定性分析と呼ばれる、どのような成分が含まれているかの分析を行い、セシウム134、セシウム137などの放射性物質が含まれていないか確認する。仮に含まれていた場合には第二段階として、定量分析と呼ばれる、試料中にある成分量を決定するための化学分析を行い、サンプル品を切ったり、すりつぶしたりして処理を行ったのち容器に入れ、機器で放射性物質の含有量について正確に測定する。二段階の検査はいずれも精密機器を使って行うため、食品の包装の有無や形状に関わらず、放射性汚染の有無について測定ができるという。
報告によると、2011年3月に東日本大震災が発生以降、中華民国政府は2015年2月まで、日本から6万6000件あまりの食品を輸入しているという。また、食品についてはスピードが求められるため、複数の部会にまたがる安全管制メカニズムをもうけ、食品の安全を確保しているという。