10回めとなる両岸商品貿易交渉が3月31日から4月2日まで中国大陸の北京で行われる。協定文書の内容及び市場開放と関税引き下げの段取り、台湾側にとっては特に液晶パネル、工作機械、自動車、石油化学産業の4産業を関税引き下げリストに加えられるかどうかが焦点となる。
昨年3月、両岸サービス貿易協定への反発から学生が立法院の議場を占拠するなど大きな騒動となった「ひまわり学生運動」が発生、両岸サービス貿易協定の協議は現在まで全く進んでいない。また、9回めとなる両岸商品貿易交渉は、昨年9月に北東部・宜蘭県の礁渓で11ヶ月ぶりに行われた。しかし、中断期間が長過ぎたため、双方は過去の協議内容について確認を行った。9回めの交渉ではこのほか、関税の引き下げについて、「ただちに関税を引き下げる項目」、「5年かけて関税を引き下げる項目」、「10年かけて関税を引き下げる項目」、「15年かけて関税を引き下げる項目」、「例外とその他」の五種類に分類した。
昨年11月、韓国と中国大陸が自由貿易協定(FTA)の実質的な交渉を終えたことは、台湾の交渉チームを大いに焦燥させた。韓国と中国大陸のFTA発効による影響を恐れた台湾の産業界は、9回めの交渉を行ったのち、話し合いを加速させるため、12月に中国大陸側と4つの産業に関する技術的な議題の交渉を行った。
昨年12月の話し合いの際、双方は既にこの4つの産業の発展、産業構造、輸出入の状況について意見を交換したという。このことから、今回の両岸商品貿易交渉では、関税引き下げについて協議が行われるとみられる。これに対し、担当職員は、市場開放のほか、TBT(貿易の技術的障害に関する協定)、衛生植物検疫措置（SPS）、水際措置など様々な項目について既に討論を始めている、として明言を避けた。職員はまた、この機会に中国大陸と韓国のFTAの内容についての理解を深めたいと述べている。
このほか、中国大陸と韓国のFTAはこの2月、仮署名を行い、英語版の協定書を公開した。しかし、関税引き下げ期間が長く、市場開放は予想を下回ったことから、交渉チームには安堵感が広がった。
なお、両岸商品貿易交渉の時間的なプレッシャーについて、担当職員は、今後の交渉は台湾の関連産業に最大の利益をもたらすことができるよう交渉するとして、タイムテーブルはないと強調した。
今回の交渉において、台湾の談判代表は経済部国際貿易局の楊珍妮・局長が務める。30日夜に訪問団を率いて中国大陸に向かい、4月2日台湾へ戻る。交渉について透明化を図るため、前回、9回めの貿易交渉の際と同様、交渉当日、終了後、電話で各方面に対して交渉の成果を説明する予定となっている。