中華民国台湾の金融や財政部門の首長が、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は台湾経済にプラスになるとの見方を示した。
中国大陸が主導するアジアインフラ投資銀行は、中共の指導者、習近平氏が2013年に提唱して設立を目指している銀行で、アジアの国・地域にインフラ建設の資金を提供することを主旨としている。本部は中国大陸の北京におかれ、法定資本金は1000億米ドル(日本円約11兆9431億円)となっている。
アジアインフラ投資銀行はアジア開発銀行同様の重要な国際組織になるとみられており、アジアでは27の国と地域、ヨーロッパでは8カ国が参加を表明している。
台湾は現時点でアジアインフラ投資銀行に参加していないが、金融監督管理委員会の曾銘宗・主任委員は26日、台湾の参加に前向きな談話を発表した。
曽・主任委員は、行政院大陸委員会や外交部など関連部署と話し合ってから決定することになるとした上で、「アジアインフラ投資銀行の資本金は1000億米ドルが予定されており、アジアの関連エリアのインフラ建設に使われる。この部分は将来、台湾の銀行の発展においてビジネスチャンスにつながる」と述べた。
一方、財政部の張盛和・部長は、「アジアインフラ投資銀行は国際組織であり、その参加国・地域は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の参加国・地域を合わせた数よりも多い。アジアから中央アジアそしてヨーロッパまでのインフラ建設におけるビジネスチャンスは大きく、台湾経済の発展に寄与する」と述べ、「国際組織への参加は既におおよそのモデルが出来上がっている。APECやアジア開発銀行への参加とほぼ同じモデルだ。このモデルにしたがって参加すれば国民にも受け入れてもらえるだろう。」と提案した。