台湾高速鉄道が役員会で新たな財務改善案を承認した。財政危機に陥っている台湾の新幹線、台湾高速鉄道は26日、役員会を招集し、新たな財務改善案を承認した。
台湾高速鉄道の新財務改善案では、減資は全ての株主について従来の普通株の6割を維持し、およそ台湾元390億元、増資は、以前の財務改善案とは異なり、職員の持ち株を100億元から192億元に増やし、同時に公務員の退職基金、郵政の貯蓄など政府の四つの基金が78億元、台湾高速鉄道の職員が30億元株式を取得する。そして、足りない部分について初めて元の株主あるいは特別株株主と話し合う。
なお、台湾高速鉄道が事業を続けられる特別許可期間について、旧財務改善案は40年となっていたが、35年に短縮される。また立法委員は台湾高速鉄道の運賃について2013年の値上げ前の水準に戻すよう求めており、新たな財務改善案では投資利益率は、以前の財務改善案の5.7％から、4.9％に下がるとしている。
台湾高速鉄道の劉維琪・董事長は、新財務改善案の精神について「全ての国民が株式を取得でき、利益は全ての国民とわかちあう。政府持ち株主導の経営となる」と説明した。劉・董事長はまた、「新財務改善案は迅速に交通部に送る、各方面の支持を得て、永続的に経営を行いたい」と意気込みを見せた。
交通部の職員によると、新財務改善案は台湾高速鉄道局の審査を受けたのち、最速で4月中ばにも立法院に送られるという。