行政院の毛治国・院長が、台湾の電動バイクには輸出の潜在力があるとしている。毛・行政院長は25日午前、台湾の大手自動車メーカーを訪れ、台湾の電動バイク産業の発展状況を視察した。
毛・行政院長によると、台湾にはオートバイがおよそ1400万台あり、大気汚染をもたらす主な交通機関となっている。省エネルギーと二酸化炭素削減のため、電動バイクを発展させる必要がある。電動バイクの発展は、二酸化炭素削減への取り組みにもなる。台湾にはこの産業を発展させる潜在力があるという。
毛・行政院長は、「台湾にとって二酸化炭素削減は目前に控える挑戦だ。各分野で各種の可能な解決策を探る必要がある。そのため、電動バイクの早期普及に努めるべきだ。国内の市場が穏やかになったら、輸出にも挑戦すべきだ。電動バイクの輸出について、台湾にはその実力があって説得力もある」という見方を示した。
なお、行政院が電動バイク産業を積極的に推進していることから、昨年末時点では、台湾の電動バイク台数は3万1337台までに増えている。経済部は電動バイクについて、2014年から2017年の間、その台数を3万7000台に増やす目標を設けた。経済部の統計では、電動バイクの台数は2009年の27台から2014年には3万1337台に増え、市場シェアも2009年0.3％から2014年の60％になり、小型電動二輪車の主流となっている。