行政院が、公民投票のハードルの合理的な調整が可能だとしている。行政院の簡太郎・秘書長、内政部の陳威仁・部長、中央選挙委員会の劉義周・主任委員は25日、立法院内政委員会で、「公民投票法」、「選挙罷免法」の法改正について報告を行った。
現行の「公民投票法（住民投票法）」の規定によれば、投票者数は有権者の半数を上回る必要があるほか、公民投票を行う議題は、半数以上の投票者の賛同を得る必要があるという。
野党の国会議員が答弁で、公民投票の成立要件の緩和を強く求めている。これに対して、簡太郎・秘書長は、公民投票法と選挙罷免法について、合理的な調整なら、討論できるとしながらも、投票率50％というハードルの撤廃に反対する立場を示した。