台湾に輸入される日本の食品が、6月から日本政府が発給する放射能検査報告を添付することが義務付けられる。衛生福利部食品薬物管理署が日本から輸入された食品に対して調査を行ったところ、283点の食品は、産地が福島原発放射能漏れ事件の影響を受ける恐れのある、五つの県だったにもかかわらず、産地の表示を偽装する方法で台湾に輸入されていることが分かった。
東日本大震災発生後、中華民国政府は2011年から、放射能に汚染される恐れのある福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品に対して輸入禁止令を実施している。一部の台湾の輸入業者は、産地に関する中国語のラベルを別の県名にしてそれを日本語の上に貼り付けてこの五つの県から食品を輸入、販売している。
衛生福利部の蒋丙煌・部長は25日、業者に対して28日零時以前にこれらの食品を回収するよう要求したと明らかにすると共に、これらの食品を安全検査に送った結果、放射能が検出されなかった食品は193点もあったと強調した。
食品薬物管理署の姜郁美・署長は、中華民国台湾と日本双方は、放射能検査証明の添付についてすでに合意に達した。2週間以内にそれを公告し、6月末以前に実施する考えを示した。
なお、地方の衛生局は24日夜、さらに日本食品の輸入業者を3社調査し、産地偽装の疑いがもたれた食品を9点発見した。25日時点では、産地偽装の問題がある日本の食品は292点摘発された。