内政部が、中国大陸住民の台湾における不動産取得に制限を設ける。
中華民国政府は2002年に、中国大陸の資金による台湾での不動産取得を解禁した。昨年末までに、中国大陸の資金が内政部の許可を経て購入した不動産は181件で、このうち169件は個人によるもの、中国大陸資本の企業ならびに団体が業務のために購入したものは12件だった。
内政部は中国大陸資本が台湾の不動産価格を吊り上げるのを防ぐため、昨年1月1日より、総量管制を実施、毎年、中国大陸の個人が台湾で取得する土地の上限を13ヘクタール、建物（住宅）400戸と定めた。累積での上限は土地で1300ヘクタール、建物2万戸とし、半年に一度見直すことになっている。昨年末までに中国大陸の個人が購入した土地は0.1525ヘクタール、建物は42戸。
さらに内政部はこのほど、申請案が一定の地域に集中し、社会問題につながるのを避けるため、シンガポールを参考に、集中させないための制限を加えることにした。内政部によると、この制限措置では1棟のマンションやひとつの団地における集中度10％を上限、10戸より少ないマンションでは1戸が上限とする。なお、この措置は7月1日から実施されるという。