複数の民間団体が立法院付近に集まり、「公民投票法（住民投票法）」、および「選挙罷免法」の改正を求めた。中華民国台湾では憲法改正が7回、正副総統の直接選挙が5回、政権交代が2回行われ、民主政治で奇跡的な成果をあげ、自由や人権の保護も強化しているが、複数の民間団体は、台湾の民主政治はもう一度、全面的な改革を行う必要があると主張している。
最大野党・民進党の林義雄・元主席は、現在の「公民投票法」で規定されている投票率と連署のハードルが不合理だとし、その影響で過去十数年、「公民投票法」を通じて正しい決定をしたことは一度もなかった。これは社会の損失だと指摘した。
一年前の3月18日、台湾と中国大陸のサービス貿易協定に反対した学生が立法院を占拠し、立法院の周辺で大規模な集会とデモ行進や座り込みを行い、行政院までに突入して国内外の注目を集めた。この学生運動は「ひまわり運動」として内外に知られている。ひまわり運動から一年となった18日、内政部の陳純敬・次長は、報道陣のインタビューに答え、18日立法院付近で集会、デモを行った民間団体、および「集会デモ法」に触れた。
陳・次長は、「これらの民間団体は台北市政府の許可を得てデモと集会を行ったもので、関連活動は無事に終わることができると信じている。しかし、抗議活動に参加する学生、または国民が政府機関に突入した場合、警察当局は法律に則ってその取り締まりに乗り出す。」と明らかにした。