労働部の陳雄文・部長が18日、最低賃金を再度引き上げる可能性を示唆した。労働部の陳雄文・部長は18日、立法院社会福利及び衛生環境委員会で業務報告を行い、最低賃金の引き上げ、法定労働時間の短縮などの議題に注目が集まった。
与党・国民党の国会議員、呉育仁・立法委員は、馬英九政権発足後、最低賃金を5回引き上げ、上げ幅は累計13％だが、中国大陸の20％、およびその他のアジア国家のそれに及ばないとし、今年は最低賃金を10％引き上げて台湾元2万2000元、（日本円約8万4000円）にするよう求めた。
これに対して、陳雄文・部長は、「今年、台湾の経済成長率は3.78％に達する見込みだ。最低賃金を引き上げる空間があるが、今年の消費者物価指数（CPI）は昨年を下回ると予測されていることから、最低賃金をどれぐらい引き上げるかについて、第3四半期最低賃金審議委員会の討論を経てから決める方針だ。」と明らかにした。
法定労働時間の短縮について、陳・労働部長は、労働部は法定労働時間を二週間84時間から一週間40時間に短縮する、週休二日制を全面実施する案を提出した。しかし、企業は、人的資源管理の柔軟性のため、二週間80時間、残業時間の上限をこれまでの46時間から60時間に増やすことを希望している。現在、まだ検討中だとしている。