行政院大陸委員会（陸委会）が、中共は現実に向き合うよう呼びかけた。中共国務院の「総理」李克強氏は、15日に閉幕した「全国」人民代表大会第三次会議の記者会見で、「一つの中国、92年コンセンサス、台湾独立反対」を堅持して台湾海峡両岸関係の平和的な発展を維持するならば、両岸の経済協力に基礎を築けると改めて強調した。
これに対し、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会は15日夜にプレスリリースを発表し、「92年コンセンサス、一つの中国、各自解釈」は両岸が制度化された対話と交流を行うための基礎であり、中華民国が存在する事実を示すものだと述べた。
大陸委員会はさらに、中華民国政府の対中国大陸政策は、中華民国憲法の枠組みの下、「統一しない、独立しない、武力行使しない」台湾海峡の現状を維持することであり、これは台湾における民意の最大の共通認識だと説明、中共は両岸の現実を直視し、台湾の民意を十分理解し、実務的に両岸関係の平和かつ安定した発展を推進せよと呼びかけた。