台湾の平均株価が1万ポイントに届くかどうかが注目されている。台北株式市場の平均株価はこのところ、9500ポイントから9600ポイントまでの間で推移しており、1万ポイントの大台にはややエネルギーが足らない状況が続いている。
これについて、金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗・主任委員（主委）は16日、立法院財政委員会での答弁で、一般の個人投資家は高値圏で様子見を続けているので取引量が停滞気味だが、ファンダメンタルズの面では三つの好材料があると述べた。
曽・主任委員は、平均株価が1万ポイントの大台に届くかどうかについては、あくまで市場が決めることとする一方、台湾のファンダメンタルズがよいこと、上場企業の過去3四半期の利益が前の年と比べて24％増えていること、資金面で余裕があることの三つは好材料だと強調した。一方で、曽・主任委員は、不確定要素として、個人投資家が心配するアメリカの利上げをあげた。
なお、金融監督管理委員会は台湾の株式市場と世界の市場をリンクさせていくため、株式市場振興策の中で、1日で売り買いを終える日計りが可能な現物株を416銘柄に拡大することを6月1日に前倒しで実施する。また、値幅制限の10％への拡大は証券会社のシステムがそれに対応して修正されたならばただちに実施するとしている。