労働部が、ミャンマー人労働者受け入れに向けて、障害の撤廃を積極的に進める。
労働部は12日、立法院社会福利及び衛生環境委員会で、インドネシアが5年以内にハウスヘルパーの海外出稼ぎを停止した場合の対応について報告した。労働部の陳雄文・部長は、現時点でインドネシア側から正式な通知はないとした上で、外交部の情報として、インドネシアが特殊技能をもたないハウスヘルパーの海外出稼ぎを取りやめる計画を持つことは確かだと指摘した。
このため、労働部はミャンマーからの労働者導入の可能性を探っている。陳・労働部長は、ミャンマー側と接触したところ、相手側は大変前向きだった他、文化や労働者の素養も台湾のニーズに合うとして、試験的な導入を計画していると述べた。
その上で陳・部長は行政上の障害について、「最も基本的なことでは、互いに大使館にあたる代表処がない。ミャンマー人労働者はビザを取得するため、隣のタイに行かなければならず、地方に住む人がタイまで行くのは大変だ。ビザ発給までの手続きは大きな問題だ」と説明した。
なお、ミャンマー人労働者の農業への導入について陳・部長は、食肉処理場や畜産、牧場が中心で、職種は限られたものになるとの見方を示した。しかし、各種の政策が通過するタイミングによっては、ミャンマー人労働者が一般の農業に従事したり、ハウスヘルパーに従事する可能性もあるという。
行政院農業員委員会の陳保基・主任委員は補足説明として、農業の外国人労働者受け入れは、乳業及び工場の登記をしていない食肉処理場が優先ではあるものの、現時点では決定しておらず、実施は5月もしくは6月以降になると説明。また、すべて外国人労働者を雇用することは認められず、本国人労働者4人を雇ってはじめて外国人労働者が1人導入できる形だという。