第一原子力発電所の稼働期間を延長するかどうかについて、来年7月から8月にも決まる模様だ。
今月14日に予定されている全国レベルの反原発デモを控え、第四原子力発電所安全監督委員だった林宗尭氏はこのほど、「中華民国の原子力政策」と題した文章を発表、「第四原発は密封保存せず、ただちに存廃を決するべき」と主張した。林氏は、再生エネルギーを発展させるまでの「過渡期のエネルギー源と予備エネルギー源」を確保するため、第二原発と第三原発の稼動期間を20年間延長するよう訴えている。
行政院原子力委員会の蔡春鴻・主任委員は12日、報道陣のインタビューに答え、稼働期間延長を決めるのは経済部だとした上で、台湾電力が第二原発と第三原発の延長を申請したならば、厳格に審査すると述べた。蔡・主任委員はまた、第一原発の稼働期間延長問題についても言及し、「原子力委員会は現在、第一原発の稼働期間延長問題をあらためて審査している。二年ぐらい必要で、台湾電力が提供した資料が委員らを説得できるかどうかにかかわっている。来年の7月か8月に決定できるだろう」と説明した。
第一原発の一号機は1978年12月に、二号機は1979年7月に商業運転を開始、現在、台湾北部、台北市の重要なエネルギー源となっている。原子力発電所の耐用年数は40年とされていることから、台湾電力は、2018年に第一原発の一号機を、2019年には二号機の稼働を停止する予定。なお、第二原発の一号機と二号機もそれぞれ2021年と2023年に稼働停止する。