財政部が、家屋と土地を統合した不動産税制（「房地合一」）について月末までに行政院に報告する。財政部は9日、家屋と土地の価値をまとめて課税する計画についての座談会を開いた。参加した各界の代表者はいずれも税制改革の方向性は支持したものの、税率、長期的な優遇措置、居住用の住宅としてのハードル、実施時期などの詳細についてはさまざまな意見があった。
財政部は立法院の今会期で、家屋と土地の価値をまとめて課税する制度の通過を目指しているため、行政院での報告がいつになるかが注目される。これについて財政部の張盛和・部長は10日、「内部で先に討論し、計画がまとまってから行政院長に報告する。それから立法委員らとの意思疎通を図る。一歩一歩進めていく」と話した。今月末までに行政院長へ報告できることを目指す。