若者の割合がもっとも多い自治体は新竹市で、高齢者の多いのは中南部の嘉義県。内政部は10日、昨年の中華民国台湾における人口構造に関する統計を発表した。前年比で人口増加率が最も高かったのは、離島の金門県で、5.8％の増加だった。次いでやはり離島、馬祖の連江県で2.8％。3番目に高かったのも離島、台湾海峡に浮かぶ澎湖県で1.4％だった。
内政部戸政司の張琬宜・司長は10日、金門県での人口増加率が高いことは、金門県の県民への手厚い福利、及び中国大陸とを船舶で結ぶ「小三通」の効果だと指摘した。
金門県の人口は現在12万人を超えているが、実際に住んでいる人は半分だということ。金門県の財政負担が増えるとの声に対し、内政部戸政司では、憲法は人が移動する権利を保障しており、どの自治体の戸籍設置条件も基本的には変わらないとして、戸籍の設置を難しくするなどの措置を施すことには消極的な姿勢を示した。
各自治体の住民の年齢についての統計では、0歳から14歳までの人口がその自治体の全人口に対して最も多かったのは台湾北部の新竹市で18％、最も少ないのは金門県で11％だった。15歳から64歳までの人の割合が最も多いのは金門県で78％、もっとも少なかったのは中部の雲林県で71％だった。65歳以上の高齢者の割合が最も大きいのは中南部・嘉義県の17％、最も低いのは北部・桃園市の9％だった。