水源の拡大に向けて、国家発展委員会（国発会）が台湾中部の南投県に人工湖を設ける方針。中部の雲林県と彰化県では長期的な地下水の利用による地盤沈下が起きており、台湾高速鉄道の運行の安全性への影響も心配されている。
国家発展委員会は9日、烏嘴潭人工湖建設計画を経済部に提出、今年から2023年までに台湾元199億元（日本円約761億円）を投じ、毎日約25万トンの水を提供できるようにすると明らかにした。25万トンのうち17万トンは、彰化県で地下水の汲み上げを減らす代替水源とする。
経済部は、この計画はすでに環境アセスメントを通過しており、7つの貯水区に分けて建設するとしている。また、建設は環境への影響にも配慮して、二段階で進めることにし、まずは三つの貯水区を完成させ、毎日9万トンの給水を行えるようにする。その後、第二段階の建設が完了すれば、あわせて25万トンが提供できるようになるという。
必要な土地の収用について経済部は、主に農地が対象で、約13万戸の農家が影響を受けると説明、これら農家が農民保険資格を維持できるよう特例として対応する考えを示した。また、建設に当たっては、南投県と協力し、建設水域の景観と緑地の生態系を整備して観光面での効果も狙うということ。