行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾海峡両岸サービス貿易協定が立法院で修正された場合は交渉やりなおしになるとしている。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の王郁琦・主任委員は9日、立法院内政委員会で、中国大陸側と昨年6月に結んだ同協定に関する報告を行った。
一部の立法委員が、同協定の内容は修正可能かと質問したのに対し、王・主任委員は、「立法院が今後、この協定を条文ごとに審査し、表決する過程において修正を加えた場合、行政としては当然相手方と話し合わねばならず、交渉はやりなおしだ」と述べた。
王・主任委員は、政府はこの協定ついての説明を強化する他、中国大陸と結ぶ協定に対する監督の仕組みも法制化すると述べた上で、行政院が提出している「両岸協定監督条例草案」は憲政体制に合致するばかりでなく、国民の知る権利と交渉のニーズにもかなうものだと強調した。
王・主任委員は、民間が提案する「両岸協定監督条例案」などすべての案が立法院で審議され、立法院での十分な意見交換を経て最大公約数が得られるよう期待した。