日本の東日本大震災の被災地のため、中華民国赤十字に集められた寄付金が有意義に使用されている。中央通信社が伝えたところによると、中華民国赤十字は9日、台湾で集まった寄付金、台湾元25億7763万1115元（現在のレートで日本円約98億円）は99.86％が被災地のハード・ソフト面での再建に使われていると明らかにした。
これら寄付金による協力項目のうち最大なのは日本の宮城県南三陸町の町立病院及び社会福祉センターで、今年年末には竣工し、使用が開始されるという。また、気仙沼市の市民福祉会館は来年12月の竣工予定。さらに岩手県の公営住宅730戸のうち582戸は2017年に相次いで完成するという。
すでに完成しているのは福島県相馬市の高齢被災者向け公営住宅4棟46戸、新地町の高齢被災者向け公営住宅22戸、岩手県山田町の保育園2カ所、学童施設2カ所、大槌町での保育園2カ所。この他にも岩手県の公営住宅730戸のうち148戸がすでに完成しているという。
一方ソフトの面では、日本の赤十字が岩手県や福島県で、高齢者や青年、子供たちを対象に行っている精神的サポート計画に協力している。
なお、8日には台北郊外の淡水で、台湾で学ぶ日本人学生たちによる、台湾が提供した支援に対する感謝のイベントが行われた他、台南中部・雲林県の斗六でも、台湾日本友好文化交流協会が主催する、文化交流祭が行われ、熊本県の太鼓の演奏団体などが台湾からの支援に感謝した。