中華民国台湾の対日本窓口機関、亜東関係協会は、外交部から20数名の公務員が派遣されており、会長の職務も政務官に相当するため、半官半民の性質を持つ。政府機関や公務員を監察、監査する政府機関、監察院の外交及び僑政委員会は3月4日、異例の措置として、亜東関係協会に視察団を派遣した。
視察団から、台日交流の成果を尋ねられた亜東関係協会李嘉進・会長は、日本で東日本大震災が発生したとき、台湾は60億元（現在のレートで220億円余）の義援金を送り、このことが、日本人の台湾に対する好感度を高めたと語り、日本占領時代に台湾に残された日本の文物を大切に守り、保留することができれば、台湾観光の魅力になるとの見方を示した。
李・会長は、台日学術交流では、現在行われている文学や歴史中心の研究以外、将来的に、応用科学の分野を積極的に推進し、日本のハイテク分野における経験と技術を学びたいとも語り、双方の学術交流にも意欲を見せた。
監察院では、東京台北文化センターなどの駐日機関が、台湾の文化や産業の特色をより広くプロモーションするプラットフォームとして、台湾への投資や観光に興味を持ってもらうことができるとの見方を示した。また、台湾では、高齢化、少子化が大きな問題になっているので、日本の介護や子育て支援政策、及びテクノロジー補助などの経験を学び取り、将来に備えたいとの意見も出された。
このほか、中華民国台湾の国際プロモーション、経済協力協定や貿易協定、輸入食品安全問題、国際的企業協力、日本語人材の育成、高齢化、少子化問題などについて、さまざまな意見が交わされた。