外交部が、釣魚台列島の主権は中華民国にあると重ねて強調した。中共の「国家」海洋局に属する「国家」海洋信息センターは昨年末に、「釣魚島、中国の固有の領土」と題したホームページを開設した。そして今月4日、このホームページの日本語版と英語版ができたことを受け、アメリカ国務省は日米安保条約を再度強調、日本政府は中共に対して直接、このホームページの閉鎖を求めて拒否された。
中華民国外交部は6日、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）は台湾に付属する島で、行政区分は台湾北東部の宜蘭県頭城鎮大渓里になると説明、歴史、地理、地質、その使用、ならびに国際法のどこから見ても釣魚台列島は中華民国固有の領土だと強調した。しかし、外交部の幹部職員は、中国大陸と日本が釣魚台列島をめぐってやりあっていることについてはコメントはしなかった。