中華民国台湾と日本の漁業問題を話し合うプラットホームである、台湾・日本漁業委員会の第4回会議が、4日から6日にかけて日本の東京で開催されている。外交部・亜東太平洋司の周学佑・副司長は5日、双方の代表は今回の会議で「台湾・日本漁業協定」の適用対象となる海域での漁船の操業規則について討議し、双方の意見の相違点についても意見交換すると明らかにした。
周・副司長は、今回の討論の重点について、「討論の重点は、操業中の漁船と漁船との距離だ。日本側、特に琉球の漁業者は、その距離をさらに拡大し、4海里とするよう希望しているが、台湾側は現在の1海里を維持したい」と述べている。
周・副司長は、漁船の間隔は漁船の数に関わり、間接的には漁獲量に影響するのに対し、間隔を広げることは操業の安全性を高めると、メリットとデメリットを分析した。