インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、インドネシア人の尊厳を守るため、インドネシアの家政婦の海外への輸出を停止する考えを示した。この政策を貫徹させるため、今年から中東地区の国々への家政婦の輸出を停止、2017年からは中華民国台湾、香港、マレーシア、シンガポール、マカオなどのアジアの国と地区への輸出も停止する方針。
行政院労工（労働者）委員会職業訓練局が2013年４月に発表した統計によると、台湾における外国人労働者の人数は45万4171人で、そのうち、インドネシア人が19万9971人で最も多くなっている。業種別で見た場合、家政婦やヘルパーが16万3624人で最多、高齢化が進む台湾社会にとって、長期介護の重要な人的資源となっている。
インドネシア政府は、台湾が国民の最低賃金の水準に合わせてインドネシア人労働者の賃金を引き上げるなど労働環境を改善すること、時間外労働の場合、残業手当を支給すること、インドネシアの家政婦に宿舎を提供することなどの三つの条件を満たすことができれば、今後も台湾へ労働力を輸出するとしている。
インドネシアが2017年から次第にアジアの国々への労働力輸出を停止することについて、労働部の陳益民・政務次長は27日、この決定の台湾への影響を和らげるため、労働部はより多くの国々の政府と、外国人労働者の提供について協議し、供給先の増加に努める方針を示した。現在、ミャンマーと交渉中。