米国の民主党が、台湾が自由と民主を推進している努力、並びに米国とのパートナー関係を以って地球規模の課題に取り組んでいることを称える決議を行った。米民主党の全国委員会（DNC）は20日に、ワシントンで行われ、21項目の決議を採択した。そのうち11番目の決議案は台湾に関するものだった。
ウェブサイト上で公開されている資料によれば、この決議は、台湾が自由と民主を推進している努力、並びに米国とのパートナー関係を以って地球規模の課題に取り組んでいることを賞賛する内容。
決議では、台湾は活発に発展する民主国家で、すでに自由で公正な総統選挙を5度にわたって実施している他、開放的で自由、かつ多元的な社会を維持する、東アジアと世界の模範であると称えた。さらにこの決議では、台湾が米国と協力してテロに対抗していることにも触れ、700万米ドルあまりを提供して、過激派組織であるイスラム国への対抗や、イラク及びシリア難民への支援に協力していることなどを紹介した。そして、人道支援、公衆衛生、環境保護のいずれの上でも台湾は米国のパートナーだと強調した。
民主党全国委員会は民主党の政党活動を担当しており、オバマ大統領の任期中に、台湾に友好的な決議を行うのは初めて。