経済の自由化政策を実施する決意を示すため、外交部が説明会を行う。中華民国政府はTPP・環太平洋パートナーシップ協定、およびRCEP・東アジア地域包括的経済連携への参加に向けて積極的に取り組んでいる。その準備工作の一環として、「自由経済モデルエリア」の設立が挙げられる。
外交部国建司の頼建中・司長が8日に発表したところによると、4月25日、中華民国台湾に駐在している、諸外国の使節と代表を招き、「自由経済モデルエリアの推進に関する説明会」を行い、具体的な例と成果で、台湾が経済の自由化政策を推進するために尽くした努力を説明する。
頼建中・司長は、「国家発展委員会と積極的にコンタクトをとり、説明書を準備させると共に、関連の部会の責任者を集め、知的物流、国際健康産業、農業の付加価値向上、金融サービス、教育面でのイノベーションなど、モデルエリアでの五項目の重点について、台湾に駐在している外国の使節に説明する。」と述べた。
頼建中・司長は、外交部は国際社会に台湾が経済の自由化、国際化を実現する決意を絶えず説明すると共に、法律における規制緩和、および市場の開放策の成果を見せることで、諸外国の産業との連携を促し、外国系企業の台湾での投資を誘致しようとすると説明した。