1月の失業率は3.71％で、1月として過去14年で最低となった。
行政院主計総処は26日、1月の失業率を発表した。1月は昨年12月に比べて0.04ポイント低い3.71％で、1月としては過去14年で最も低い水準となった。これは月ベースでも2001年2月の3.73％に次ぐ低い水準。世界の景気回復で求人が安定したことが大きな要因と見られている。また、失業者数は43万人で、昨年12月に比べて9000人減少した。
主計総処国勢調査処の羅怡玲・副処長によると、1月の労働参加率は58.6％と、前月に比べて0.04ポイント下がったものの、15歳から24歳の失業率は前月より0.22％ポイント低い11.95％、大卒以上の失業率は0.1ポイント低くなっており、若者と高学歴者の就業状況が改善したという。
産業別の1月の就業者数と昨年12月との比較では、工業が4000人、サービス業は3000人、農業が1000人増加した。羅・副処長はこれについて、旧暦の年末、台湾では家の改修をする習慣があるため、建設業の雇用が増えたことが原因としている。
今後の展望について、羅・副処長は旧正月が例年より遅めで、2月から3月に転職の動きが出た場合は就業者数に一部影響を与えるだろうと述べている。