昨年の平均経常性賃金(基本給ならびに固定給)が過去最高だったことがわかった。
行政院主計総処が26日に明らかにしたところによると、昨年の平均経常性賃金は、2013年に比べ、1.81％増の台湾元3万8208元(日本円約14万4692円)で、過去最高だった。増加率の1.81％は2001年以来、最大だったという。
また、昨年の経常性賃金に、残業手当やボーナスなどの非経常性賃金を加えた平均賃金は、2013年に比べ3.58％増の台湾元4万7300元(日本円約17万9123円)で、これも過去最高となった。増加率3.58％は2001年以来最大だった。
主計総処国勢調査処の羅怡玲・副処長によると、2014年は景気が穏やかに回復したことで、企業のボーナスなどが増加、2014年の非経常性賃金は2013年に比べて11.74％増の、9092元になったという。
主計総処によると、昨年の消費者物価指数（CPI）の上昇率1.2％を差し引くと、実質平均賃金は2013年に比べ2.36％増の4万5494元だが、このうち、実質経常性賃金は2013年に比べて0.61％増の3万6749元となっている。なお、増加率0.61％はこの4年で最大となっており、主計総処では、物価などの要素を考慮しても賃金は上昇したと説明した。