国際人権NGO、アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International、AI)が世界各国の人権状況について発表した年次報告書で、中華民国台湾における女性に対する性差別や人権軽視などをなくす取り組みや、児童の人権保護への取り組みを評価している。
アムネスティ・インターナショナルの中国大陸調査員、ウィリアム・ニー(William Nee)氏は、中華民国台湾の国家通信社、中央通信社のインタビューに答え、前年度に比べた場合、台湾が「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（Convention to Eliminate All Forms of Discrimination against Women）」を可決したこと、および2017年以前に「児童の権利に関する条約(Convention on the Rights of the Child)」、および「人権条約(Convention on the Rights of Persons)」を実施に移すことを可決したこと、これらはいずれも非常に重要な始まりだとした上で、それを完全に実施に移し着実に実行する必要がある、と指摘した。
アムネスティ・インターナショナルはまた、この報告書の中で、台湾での集会の自由、言論の自由、死刑の執行などに関心を寄せ、台湾と中国大陸とのサービス貿易協定に反対するために昨年3月に行われた学生運動、「ひまわり運動」の関係者200人あまりが起訴される可能性があることについても触れた。
来年に予定される次期正副総統選挙について、アムネスティ・インターナショナルはすべての立候補者に対して、台湾の人権を改善、保護することを最も重要な選挙公約にするよう呼びかけている。