行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾の地域経済統合参加に対して中国大陸は善意で応じるべきとしている。中国大陸で展開する台湾企業を集めた旧正月の祝賀活動が24日に台北市内で行われた。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の林祖嘉・副主任委員は挨拶の中で、今年の重点は、これまでに築いた基礎の下、台湾の人々が直接メリットを感じられる政策を継続していくことだと述べた。
さらに台湾が地域経済の統合に参加していく問題について、林祖嘉・副主任委員は、台湾海峡両岸は経済分野での協力と、地域経済統合への共同参加を平行に進めるべきで、どちらを優先するということはないと主張。林・副主任委員は、「台湾は世界の経済発展から排除されるわけには行かない。また、両岸の経済貿易面での協力を優先することで、台湾の地域経済統合参加の権利が阻まれることがあってはならない」と述べている。
林・副主任委員はそして、台湾が引き続き地域経済統合参加に向けて努力していく中で、中国大陸側がこれに具体的かつ前向きで善意ある対応をしたならば、台湾社会の中国大陸に対する好感度もあがり、両岸関係を良好な相互交流へと向かわせるだろうと述べ、中国大陸側の善意ある態度に期待した。
また、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の林中森・董事長は、中国大陸の現在の経済状況について説明、中国大陸でのビジネスチャンスを台湾系企業がともに把握できるよう希望した。